「古いPCが20台、倉庫に眠っています」総務担当者様からよくいただくご相談
「パソコンを入れ替えたが、古い機種の処分方法がわからない」——福島市内の企業の総務・情報システムご担当者様から、このようなお問い合わせを数多くいただきます。法人が所有するPC・OA機器は家庭ごみとは扱いが異なり、機器の種類によって適用される法律が変わります。加えて、内部に保存されたデータをどう消すかという問題もあり、判断を誤ると企業として思わぬ責任を負うことになりかねません。
その機器、どちらの法律が適用される？
PCリサイクル法の対象：デスクトップPC本体、ノートPC、液晶ディスプレイなど、PCリサイクルマークが貼られている自社購入の機器。メーカーの回収窓口へ連絡すれば回収してもらえます（データ消去は自社の責任で行う必要があります）。
産業廃棄物処理法の対象：プリンター・複合機・サーバーなどの周辺機器、PCリサイクルマークのないPC。産業廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者への委託が必要で、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の発行が義務付けられています。無許可業者への委託は法律違反にあたるため、契約前に許可の有無を必ず確認しましょう。
リース・レンタル機器：契約満了時にリース会社へ返却するのが原則です。返却前のデータ消去は借主（利用企業側）の責任で行う必要があります。
「フォーマットしたから安心」は誤解です
業務用PCには、取引先情報や経理データ、社内の機密情報などが保存されています。OSの初期化・フォーマットだけでは、専用の復元ソフトを使うと削除されたはずのデータが読み出せてしまうケースがあり、法人利用の機器ではこの方法だけに頼るのは避けたほうが安全です。
より確実な方法として、専用ソフトによる複数回の上書き消去を行う「論理消去」や、ハードディスクへの穿孔・破砕・磁気破壊による「物理破壊」があります。物理破壊は物理的にデータを取り出す手段がなくなり、破壊された状態を目視で確認できますが、機器としての再利用（買取）はできなくなります。処理後は、対象機器の情報・消去方法・実施日・業者名が記載された証明書を受け取り、社内記録として保管することをおすすめします。
処分費用がかかると思っていたら、買取対象だった
比較的新しい世代のCPU・メモリに余裕がある・SSD搭載・製造から年数が浅いといった条件がそろう機器は、買取対象になることがあります。廃棄する前に、まずは概算の査定を依頼してみることをおすすめします。買取に対応した業者に依頼すれば、状態の良い機器は買取代金として収入になり、買取できない機器は産業廃棄物として適正に処理してもらえます。データ消去も含めて一括で依頼できるため、担当者様の手間も減らせます。
福島でIT資産の処分パートナーを選ぶときの確認ポイント
- データ消去の選択肢：論理消去・物理破壊のどちらにも対応し、証明書を発行してもらえるか
- 必要な許可を持っているか：産業廃棄物収集運搬業の許可、古物商許可など
- マニフェスト対応は適切か：管理票を適正に発行し、処分完了までの報告があるか
- 買取と処分の両方に対応しているか：現地での査定から一括での処分まで任せられるか
- 福島市とその周辺への対応実績：二本松市・伊達市・伊達郡（桑折町・川俣町）・耶麻郡猪苗代町など近隣エリアへの対応可否
福島市の企業様のIT資産処分、私たちにお任せください
大切なIT資産に眠るデータを確実に消去し、法律に沿った適正な処理をお約束します。福島市を中心に、二本松市・伊達市・伊達郡（桑折町・川俣町）・耶麻郡猪苗代町など県内近隣エリアへも仙台本社より出張対応しております。確実なデータ消去、法令に沿った処理、買取査定、買取から処分までのワンストップ対応をお約束します。
